決算:POWL 2025Q2

決算

パウエルインダストリーズ(ティッカー:$POWL)の2025年度第2四半期決算についてまとめます

finviz dynamic chart for POWL

決算概要

アナリスト予想平均と結果の比較をまとめます。

結果予想判定
EPS$3.81$3.44
売上高$278.6M
(YoY +9.2%)
$282.68M×

業績ハイライト

売上高・利益・受注残

項目金額・数値前年同期比前四半期比コメント
売上高(国内)$228百万+5%国内市場で堅調な推移
売上高(国際)$51百万+33%カナダ、中東、アフリカのプロジェクト増加
総売上高非開示(国内+国際のみ開示)
売上総利益$83百万+$21百万プロジェクト完了時の粗利貢献が大きい
粗利益率29.9%+530bps+520bps高マージン案件の進捗・好調な実行力
受注残高(期末)$1.3B+$42百万-$29百万総受注残は前年より増加、前期よりやや減少
Book-to-Bill比率0.9x受注が売上を下回る状況
営業キャッシュフロー$22百万高収益によるプラス、一方で運転資本がマイナス寄与
設備投資$4.1百万ヒューストンの電気製品工場の拡張が主因
希薄化後EPS$3.81前年同期 $2.75増益により大幅改善
純利益$46.3百万+$12.8百万高マージン案件と営業力が貢献
SG&A費用$22百万+$1百万人件費増加が要因
SG&A比率7.8%-40bps売上高増加とコスト管理による改善
現金および短期投資(3/31)$389百万+$31百万(対9月)+$16百万(対12月)負債なし、資本蓄積中

セクター別売上成長率(前年比)

セクター名成長率コメント
電力(Electric Utility)+48%戦略的拡大が奏功、売上の25~30%を構成
商業およびその他産業(Commercial & Other Industrial)+16%データセンター需要が牽引
軽量鉄道電力(Light Rail Traction Power)+122%小規模ながら急成長、慎重な姿勢は維持
石油化学(Petrochemical)-13%メガプロジェクトの終盤に差し掛かる
石油・ガス(Oil & Gas)-3%同上

経営陣コメント

  • 粗利率向上の主因:大型プロジェクトの完了に伴うマージン貢献(+275bps)、年間では+125bps。
  • 今後のマージン見通し:プロジェクト完了分を除いても、26〜27%の粗利率を維持する見通し。
  • データセンター市場:売上の6%→15%へ拡大、今後の重要成長ドライバーと位置付け。
  • 電力ユーティリティ市場:戦略的成長対象として明言、北米・英国を中心に展開強化。
  • 拡張投資:既存施設の拡張が完了、新たなオフショア施設への大型投資も検討中。
  • 財務健全性:負債ゼロ、潤沢なキャッシュを有効に活用予定(買収・設備投資)。

質疑応答ハイライト

LNG業界の見通し

Q(Jon Braatz):LNG受注は「トランプ政権の規制解除」が影響したか?
A(Brett Cope):直接的には不明だが、全体的な業界活動は活発化しているのは確か。

Q:関税やエネルギー価格下落により商業的リスクは?
A:FID(最終投資決定)に向けた顧客との議論は「非常に前向き」で、現時点で遅延の兆候はない。


プロジェクト完了利益(Closeout Gains)とマージン

Q(John Franzreb):粗利率+270bpsは一過性のCloseout分、今後も織り込むべきか?
A(Mike Metcalf):短期的には影響大きいが、通常は26-27%を目安にすべき。

Q:市場環境下で価格引き上げはなぜ難しい?
A(Brett Cope):市場は安定しており、競合の供給能力も回復してきている。


設備投資・キャパシティ拡大

Q:2025年および2026年への収益寄与見込みは?
A

  • 2025年:注文は進行中だが収益貢献は小規模。
  • 2026年:$20–$40百万の増収寄与を期待。
  • 今後はさらなる拡張も視野(特にオフショア施設)。

キャッシュの使途・株主還元

Q:潤沢なキャッシュをどう使う?買戻しの検討は?
A

  • 自社株買いよりも、新製品の商業化とM&Aに注力。
  • 株式の流動性や成長戦略とのバランスを重視。

電力・データセンターセクターの詳細

Q(Alfred Moore):電力分野の成長と今後の展望は?
A:売上の25–30%、地理的拡張・顧客との戦略的対話が深化中。

Q:データセンター向け低電圧製品の展開は?
A:固定パターン遮断器の導入開始。今後、「施設内での採用拡大」へ着実に進行中。

Q(再):データセンターの売上比率と今後の成長率は?
A(Metcalf):2023年は全体の6%、現在は15%程度。市場規模は大きく、さらなる成長余地あり。


関税の影響と対応

Q:関税によるマージン圧迫リスクとパウエルの優位性は?
A:主力製品は国内調達が中心で影響は限定的。一部の買収品(例:バッテリー)には注意が必要だが、コスト転嫁で対応可能

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