決算:JPM 2024Q3

決算

JPモルガン・チェース(ティッカー:$JPM)の2024年度第3四半期決算についてまとめます

finviz dynamic chart for JPM

決算概要

アナリスト予想平均と結果の比較をまとめます。

結果予想判定
EPS$4.37$3.98
売上高$42.65B
(YoY +7.0%)
$41.38B

業績ハイライト

主要財務指標

  • 純利益:129億ドル(前年比不明)
  • EPS:4.37ドル(前年比不明)
  • 収益:433億ドル(前年比6%増)
  • ROTCE:19%
  • 費用:226億ドル(前年比4%増)
  • 信用コスト:31億ドル

セグメント別パフォーマンス

  • CCB(消費者・コミュニティバンキング):
    • 純利益40億ドル
    • 収益178億ドル(前年比3%減)
    • 預金平均残高8%減(前四半期比2%減)
    • クレジットカード残高11%増
  • CIB(法人・投資銀行):
    • 純利益57億ドル
    • 収益170億ドル
    • 投資銀行手数料31%増
    • マーケッツ収益8%増
  • AWM(資産・富管理):
    • 純利益14億ドル
    • 収益54億ドル(前年比9%増)
    • 長期資金純流入720億ドル
    • AUM 3.9兆ドル(前年比23%増)

財務状況と資本管理

  • CET1比率:15.3%(前四半期から横ばい)
  • 自社株買い:60億ドル(純額)実施
  • 超過資本:最低300億ドル保有

質疑応答ハイライト

NII(純金利収益)の見通し

  • 2024年のNII見通し:
    • NII(マーケッツ除く):約915億ドル
    • 総NII:約925億ドル
  • 2025年のNII見通し:
    • 現在のコンセンサス予想870億ドルはやや高めだが、妥当な範囲内
    • NIIの底は2025年半ばになると予想、その後回復の見込み
  • 主な変動要因:
    • 金利カーブの動向
    • 預金残高の変化(QT終了の可能性も影響)
    • クレジットカード残高の増加
    • 固定金利資産の再評価
  • 第4四半期のNIIは前四半期比約6%減少の見込み
  • マーケッツNIIは第4四半期に約8億ドルを予想

資本配分戦略

  • 現在最低でも300億ドルの余剰資本を保有
  • 資本配分の優先順位:
    1. 有機的成長(顧客サービス向上、技術投資など)
    2. 適切な機会が訪れるまで保持
    3. 株主還元(自社株買いなど)
  • 現状の株価評価:
    • 現在の株価は割高と認識
    • 自社株買いに慎重な姿勢を維持
  • 長期的視点:
    • 将来の機会やリスクに備えて資本を保持
    • 経済環境の変化に応じて柔軟に対応する方針

プライベートクレジット市場への対応

  • 戦略的アプローチ:
    • クライアントに最適なソリューションを提供することを重視
    • ダイレクトレンディングとシンジケートローンの両方を提供
  • 資本配分:
    • 100億ドルの資本をダイレクトレンディングに配分済み
    • 必要に応じて200億〜300億ドルまで増額の可能性
  • 取引規模:
    • 5億ドル、10億ドル以上の大型案件にも対応可能
    • 単独または複数のパートナーと共同で実行
  • パートナーシップ戦略:
    • 特定のパートナーに限定せず、柔軟性を保持
    • 複数の共同貸し手と協力関係を構築
  • 競争力維持:
    • 規制上の制約はあるが、革新的なアプローチで競争力を維持
    • クライアントとの総合的な関係性を重視し、融資以外の収益機会も追求

バーゼルIII改定への対応

  • 現状認識:
    • バー副議長のスピーチを踏まえ、資本要件は当初案から低下する見込み
    • ただし、最終案の詳細確認が必要
  • JPモルガンの立場:
    • 改定前の資本要件でも十分であったとの認識
    • 規制の正当性と根拠を重視
  • 重要な視点:
    • RWA、G-SIB、SCB、CCARなど、包括的な観点からの評価が必要
    • 経済への影響や融資の流れへの影響も考慮すべき
  • 今後の対応:
    • 最終案の詳細を待って具体的な対応を検討
    • 必要に応じて適切な提言を行う方針

消費者支出の動向

  • 全体的傾向:
    • 支出パターンは「正常化」の段階
    • 懸念される兆候は現時点で見られない
  • 支出カテゴリーの変化:
    • T&E(旅行・娯楽)支出の急増が一段落
    • 裁量的支出から非裁量的支出へのシフトは、消費者の防衛的姿勢ではなく正常化の一環と解釈
  • 小売支出:
    • 堅調さを維持
    • 弱さが見られる兆候はない
  • 背景要因:
    • 強い労働市場
    • 消費者の健全な財務状況
  • 今後の見通し:
    • 現時点では、ソフトランディングシナリオと一致
    • ただし、他のシナリオの可能性も排除せず注視

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