2025年5月5日から5月9日の米国株式市場のまとめです
今週の市場概要
今週の米国株式市場は、主要指数が揃って下落し、先週までの上昇基調に一服感が見られました。FOMCの利上げ見送りやトランプ政権の貿易政策への懸念、原油価格の急落などが投資家心理に影響を与えました。
主要指数の週間パフォーマンス
- S&P500：終値5,650.38（週間 -0.6%）
- ダウ平均：終値41,218.83（週間 -0.2%）
- ナスダック総合指数：終値17,844.24（週間 -0.7%）
主要3指数は、9〜10日間続いた上昇の後、今週は揃って下落しました。OPEC+による原油増産発表や、トランプ大統領の100%映画関税提案などが市場の重しとなりました。
今週の経済イベント・指標
- FOMC（5月6〜7日開催）：政策金利を4.25〜4.50%に据え置き。パウエル議長は「経済は堅調で、労働市場も健全」と述べつつ、トランプ政権の関税政策がインフレと成長に与える影響を注視する姿勢を示しました。
- ISM非製造業景況指数（4月）：51.6と予想を上回り、サービス業の拡大を示唆。しかし、インフレ懸念や貿易不確実性が依然として市場の不安要因となっています。
セクター別動向
- 好調：情報技術（IT）
AI関連銘柄が引き続き堅調。特に、NVIDIAの株価は、トランプ政権がAIチップの対中輸出規制を緩和する可能性が報じられたことで上昇しました。 - 不調：エネルギー
OPEC+の原油増産発表により、原油価格が4年ぶりの安値に下落。これにより、エネルギー関連株が売られました。
注目の個別銘柄
- NVIDIA（NVDA）：トランプ政権がAIチップの対中輸出規制を一時的に緩和する方針を示したことで、株価が3.1%上昇。ただし、今後新たな規制が導入される可能性もあり、先行きには不透明感が残ります。
- Tesla（TSLA）：CEOイーロン・マスク氏の去就に関する報道や、業績見通しの下方修正が影響し、株価が軟調に推移。年初来で約30%下落しています。
- Berkshire Hathaway（BRK.A）：ウォーレン・バフェット氏が年内にCEOを退任する意向を示したことで、株価が5.1%下落。市場は後継体制に注目しています。
来週の注目ポイント
- 4月CPI（消費者物価指数）発表（5月13日）：インフレ動向を示す重要指標。トランプ政権の関税政策が物価に与える影響が注目されます。
- 主要企業の決算発表：Disney、Warner Bros.、Mattel、Hasbro、Fordなどの決算が予定されており、消費動向や関税の影響が焦点となります。
- 米中貿易協議の進展：トランプ政権の関税政策に対する中国の対応や、交渉の進展状況が市場の注目を集めています。
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