20240918 FOMC記者会見

2024年9月18日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長ジェローム・パウエルは記者会見を行い、経済状況と金融政策に関して発言しました。以下はその質疑応答のハイライトです。

ハイライト

データ検討の結果、50bp引き下げを決定。今後はデータ、見通し、リスクのバランスに基づいて会合ごとに判断。SEPを参考に、時間をかけて進化させていく。

経済の反応を見ながら判断。2023年7月からの状況を踏まえ、インフレと雇用の進展に基づき、より適切な政策への再調整プロセスを開始。

多様な意見があったが、決定に対する幅広い支持を得た。SEPによると、全参加者が今年複数回の利下げを予想しており、多くの共通点がある。

労働市場は現在も堅調。経済全体が好調で堅調なペースで成長しているため、労働市場も長期的に下支えされると予想。

労働市場悪化の懸念ではなく、インフレに伴う失業率上昇のような痛みを伴わずに物価安定を回復させるという目標達成への強い決意を示す。

住宅インフレは予想より動きが鈍いが、方向性は明確。市場賃料が低インフレで推移する限り、最終的には住宅サービス部門からも必要な結果が得られると予想。

現在の動きはタイムリーと考える。経済は堅調に成長しており、50ベーシスポイントの引き上げは、遅れを取らないための取り組み。

具体的な予想は困難。経済の推移次第だが、政策金利をより中立的な水準に再調整するプロセスを開始する時期に来ている。

広範な労働市場データを注視。失業率は重要だが、一つの統計だけでなく、インフレ、経済活動、労働市場の全データを見て総合的に判断。

独立した中央銀行により政治的に偏った金融政策を回避。データ上も、独立した中央銀行を持つ国のインフレ率が低いことが示されている。全米国民のために、最大雇用と物価安定のみを目指す。

バー副議長の提案を再提案し、コメントを募集予定。最終案ではないが、コメントを受けて適切に変更。他機関とも協調して進める。

リスクはほぼ均衡していると考える。インフレも労働市場も改善しており、現時点で景気後退の可能性が高まっているという兆候は見当たらない。