AT&T(ティッカー：$T)の2025年度第1四半期決算についてまとめます
決算概要
アナリスト予想平均と結果の比較をまとめます。
| 結果 | 予想 | 判定 | |
|---|---|---|---|
| EPS | $0.51 | $0.52 | × |
| 売上高 | $30.63B (YoY +2.0%) | $30.36B | 〇 |
| ガイダンス 通年EPS | $2.02 ($1.97～$2.07) | $2.09 | × |
業績ハイライト
売上・利益・キャッシュフロー
| 指標 | 数値 | 前年同期比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 売上高（全体） | 2% 増 | +2% | 主にMobilityおよびConsumer Wirelineの成長 |
| サービス収益 | +1.2% | ||
| 調整後EBITDA | +4.4% | ||
| 調整後EPS（DIRECTV除く） | $0.51 | +$0.03 | |
| フリーキャッシュフロー（FCF） | $31億 | +$3.5億 | |
| 設備投資（1Q） | $45億 | 微減 | ベンダー支払い減少による |
| 設備投資見通し（2Q） | $45〜50億 | ||
| 通年FCFガイダンス | $160億超 | 維持 |
🟩 ポジティブ：収益、EBITDA、EPS、FCFすべて前年同期比で成長
Mobility部門（携帯通信）
| 指標 | 数値 | 前年同期比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 総収益 | +4.7% | ||
| サービス収益 | +4.1% | ポストペイド加入者増とARPU上昇による | |
| ポストペイド純増 | +32.4万回線 | グロス加入者は13%増 | |
| ポストペイドARPU | +1.8% | ||
| ポストペイド解約率 | 0.83% | +11bps | 契約終了による正常化と競争激化 |
| EBITDA | +3.5% | 広告費・販売促進費増加でマージン43%（▲50bps） |
🟥 ネガティブ：解約率上昇、マージン縮小
🟩 ポジティブ：ARPU・純増ともに成長、グロス加入も拡大
Consumer Wireline（家庭向け有線）
| 指標 | 数値 | 前年同期比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| AT&T Fiber純増 | 26.1万件 | +9,000件 | サービス提供地域拡大とGigaPowerが貢献 |
| AT&T Internet Air純増 | 18.1万件 | 大幅増加 | 販売チャネル拡大により |
| ブロードバンド総純増 | 13.7万件 | 7四半期連続の成長 | |
| Consumer Wireline収益 | +5.1% | Fiber成長とARPU（+6.2%）に支えられる | |
| EBITDA | +18.6% | ベンダーとの和解金（$55M）が一部寄与 |
🟩 ポジティブ：FiberとAirの同時成長、EBITDA大幅増
Business Wireline（法人向け）
| 指標 | 数値 | 前年同期比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 総収益 | ▲9% | レガシーサービス減少（▲17.4%） | |
| 高度接続・ファイバー | +4.5% | ||
| EBITDA | ▲2% | コスト削減・価格引き上げで前年より改善 | |
| コスト削減効果 | $4億 | 労務費・業者費・接続費削減 |
🟥 ネガティブ：収益は継続的に減少傾向
🟩 ポジティブ：コスト削減と価格改定でEBITDA改善
財務と資本配分
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 設備投資（通年見通し） | 約$220億 | 光ファイバーと無線ネットワークの近代化に注力 |
| 純負債削減 | ▲$10億 | 為替ヘッジ差額を除く |
| 純負債/調整後EBITDA | 2.63倍 | 昨年末は2.68倍 |
| 株式買戻し計画 | 2025年：$30億、2026年：残り$70億 | 総額$100億、今四半期から開始 |
🟩 ポジティブ：バランスシート改善、株主還元再開
質疑応答ハイライト
📌 テーマ①：関税・景気鈍化への対応（Peter Supino, Wolfe Research）
Q1: 関税がスマートフォン価格を押し上げた場合、AT&Tの対応は？
A1（Stankey）:
- 端末価格の上昇は以前にもあったが、対応してきた。
- 顧客ニーズに応じたプラン設計でコスト増を吸収。
- 関税が発動されても 既存ビジネスモデルを大きく変更する予定はなし。
🟩 ポジティブ：タフな状況でも柔軟に対応できる体制
Q2: 景気減速時のコスト削減余地は？
A2（Stankey）:
- $6B規模の削減計画に加え、デジタルチャネル・IT部門の効率化が進行中。
- 景気悪化時は キャッシュフロー優先の運営にシフト可能。
📌 テーマ②：Lumen買収報道・FCC規制緩和（Benjamin Swinburne, Morgan Stanley）
Q1: Lumen買収報道についてコメントは？
A1（Stankey）:
- うわさにはノーコメント。
- M&Aは「Make or Buy」の判断。ファイバー投資のROIが高ければ自前で進める。
Q2: FCCのレガシー規制緩和による影響は？
A2（Stankey）:
- 約25%のワイヤーセンターで全社的なサンセット作業を開始可能に。
- 規制チームから現場チームへのバトン渡し完了。
🟩 ポジティブ：コスト構造改革が加速可能な環境に
📌 テーマ③：アップグレード動向・Business Wireline収益見通し（John Hodulik, UBS）
Q1: タリフ発表後のアップグレード加速の影響は？
A1（Desroches）:
- 一時的な前倒しの可能性あり。2Qは高めで推移、3Q以降は季節性で上昇見込み。
Q2: Business WirelineのEBITDA改善は持続的？
A2:
- 一時的な価格引き上げとベンダー和解による効果。今後は再度減少傾向に戻る可能性が高い。
📌 テーマ④：固定無線ブロードバンドの展望とARPU戦略（Michael Rollins, Citi）
A1（Stankey）:
- ネットワーク近代化により提供可能エリア拡大、予想以上のパフォーマンス。
- 固定無線は、光展開までの「つなぎ」または非投資エリアでの「キャッチ商品」。
A2（ARPU戦略）:
- 利用価値の向上に応じて価格調整を実施。
- FiberのARPUは今後も成長・収益性向上が期待される。
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