決算:NCNO 2025Q1

決算

エヌシーノ(ティッカー:$NCNOの2025年度第1四半期決算についてまとめます

finviz dynamic chart for NCNO

決算概要

アナリスト予想平均と結果の比較をまとめます。

結果予想判定
EPS$0.19$0.13
売上高$128.1M
(YoY +12.7%)
$126.6M
ガイダンス
2024Q2EPS
$0.125
($0.12~$0.13)
$0.14×
ガイダンス
2024Q2売上高
$131.0M
($130.5M~$131.5M)
$132.1M×
ガイダンス
通年EPS
$0.665
($0.65~$0.68)
$0.63×
ガイダンス
通年売上高
$541.5M
($538.5M~$544.5M)
$541.6M×

業績ハイライト

業績ハイライト

  • Q1の売上高は前年同期比13%増の1億2,810万ドル、サブスクリプション売上高は同13%増の1億1,040万ドル
  • 米国以外の売上高は前年同期比34%増の2,580万ドル、売上高の20%を占める
  • 残存履行義務(RPO)は17%増の10億7,000万ドル、24カ月未満のRPOは13%増の7億200万ドル
  • 営業キャッシュフローは5,440万ドル、フリーキャッシュフローは5,410万ドル

事業の状況

  • 金利の安定化により顧客との会話のトーンが改善し、より正常な購買行動に
  • 米国のエンタープライズ市場およびコミュニティ・地域銀行市場で既存顧客による製品採用が拡大
  • 米国の住宅ローン事業は困難な市場環境下でも好調に推移し、15の新規ロゴを獲得
  • nSight年次ユーザー会議には1,600人以上が参加し、効率化が最優先事項であることを確認
  • 単一のカスタマー中心のプラットフォームで融資、オンボーディング、口座開設業務を一元化する唯一のベンダーとして、金融サービスの効率化とデジタル化をリード

製品の強化

  • 4月に消費者向け融資ソリューションの強化を複数発表。真のモバイルファーストのポイントオブセールの体験をomniチャネルで提供
  • 買収したAbrigoの技術を活用し、間接自動車ローン機能を追加
  • 買収したDocFoxにより、中小企業向けと商業銀行向けの新しいオンボーディングと口座開設機能を追加
  • AIを活用した新製品Continuous Credit Monitoringを発表。M&Tバンクが米国で最初の顧客に
  • nSightではジェネレーティブAIを活用したBanking Adviserを実演し大きな反響

質疑応答ハイライト

AI・イノベーションに関する顧客の要望について

  • 金融機関はAIに大きな関心を持っているが、規制や法律、データプライバシーの問題をクリアする必要がある
  • AIを適切に活用するためのガイダンスや、コンプライアンスを維持しつつ効率性を高めるソリューションを求めている
  • nCinoは金融機関と協力しながら、目的を絞ったAIソリューションを提供していく方針
  • nSightでのDocFox(商業銀行向けオンボーディング・口座開設ソリューション)への関心も高く、100件以上の営業案件を獲得

消費者向け事業の需要と競争力について

  • 消費者向け事業には間接融資、住宅ローン、無担保・非不動産担保ローンなど幅広い製品が含まれる
  • 商業向けソリューションを導入済みの銀行からnCinoのプラットフォーム活用を拡大したいという需要がある
  • 初めは既存のシステムを使い続けたがる傾向もあるが、非効率な手作業を自動化するソリューションの必要性を理解し始めている
  • 案件パイプラインは健全で、顧客からの評判も良い。導入事例が増えるにつれ需要も拡大すると予想

コミュニティバンク・中小企業市場への投資の背景

  • オンボーディングの自動化は大きなニーズ。DocFoxの買収により、中堅中小企業向けソリューションの提供を加速できる
  • 間接自動車ローンはクレジットユニオンにとって重要な機能。Abrigoの技術を活用し、消費者ローンの製品力を強化
  • 米国市場ではこれらの新製品により成長が加速する可能性。一時的に海外事業の比重が下がるかもしれないが、長期的な機会は変わらない

プロフェッショナルサービス事業の方向性

  • SIパートナー活用を進め、売上高に占める同事業の比率を徐々に下げていく方針に変更はない
  • ただしプロジェクトによってはnCino社員の関与が欠かせない。製品への理解が深く、顧客からのフィードバックを得られるため
  • 一定の割合でプロフェッショナルサービスを提供し続けることで、顧客満足度を高め、製品改善にもつなげていく

価格体系の見直しについて

  • 消費者向け事業で導入済みの新たな価格体系を、商業向け事業にも拡大するため準備を進めている
  • 資産規模やソリューションの種類に応じた価格最適化や、競争力のある価格設定など、様々な観点から検討が必要
  • 外部コンサルタントも活用しながら慎重に進めているが、計画通りに進捗している
  • 各部門への展開を適切に行い、顧客にとっても購入しやすく分かりやすい価格体系を目指す

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