決算:MSTR 2025Q1

決算

マイクロストラテジー(ティッカー:$MSTR)の2025年度第1四半期決算についてまとめます

finviz dynamic chart for MSTR

決算概要

アナリスト予想平均と結果の比較をまとめます。

結果予想判定
EPS-$16.53-$0.02×
売上高$111.06M
(YoY -3.6%)
$116.93M×

📈 業績ハイライト

🟢 ビットコイン戦略・保有状況

項目数値・内容
総ビットコイン保有数553,555 BTC
保有時価総額(2025年4月28日時点)520億ドル(約$93,600/BTC)
2025年初来の追加購入量106,085 BTC
購入平均価格$93,600/BTC
追加購入総額99億ドル
総取得コスト累計373億ドル
総発行済みビットコインに対する保有比率2.6%
  • 米国トランプ政権による「国家戦略ビットコイン準備」の設立発表が重要な追い風となり、ビットコインの制度的信頼性と機関投資家の関心が加速。
  • Strategyは「世界最大のビットコイン法人保有者」の地位を維持し続けている。

🟢 資本市場での調達・資本構成

資金調達手段2025年Q1およびQ2初来実績累計調達額
ATM株式発行プログラム66億ドル(ネット)259億ドル(Class A株)
転換社債20億ドル106億ドル(82億ドル残高)
優先株式 STRK / STRF 発行14億ドル(2025年Q1)14億ドル
ソフトウェア事業キャッシュフロー8.36億ドル
合計100億ドル(2025年初来)373億ドル(BTC取得原資)
  • 2025年Q1単体での調達額:100億ドル(Q4の181億ドルに続く「新たな常態」と強調)。
  • STRK(8%転換優先株)、STRF(10%非転換優先株)は共に高い市場評価と流動性を獲得。
  • 株価のボラティリティと取引量により、MSTR株は最も注目されるビットコイン関連株式の一つに。

🟢 BTC KPI・業績ガイダンス(上方修正)

指標旧目標(2025年)新目標(2025年)実績(年初来)
BTC Yield(%)15%25%(上方修正)13.7%(達成進捗あり)
BTC $ Gain(億ドル)100億ドル150億ドル(上方修正)58億ドル(YTD)
BTC Gain(BTC数)61,500 BTC(YTD)
  • BTC Yieldは、ビットコイン保有数増加分÷総保有数に基づくリターン指標。
  • 明確な成長軌道に基づき、年間KPIを大幅上方修正。

🟡 ソフトウェア事業(本業)

項目数値・成長率など
ソフトウェア売上高1.11億ドル(前年比▲3.6%)
クラウド売上高前年比+62%
サブスクリプション請求額2,450万ドル(+38% YoY)
売上総原価(CoGS)3,400万ドル(+13% YoY)
  • 依然としてオンプレからクラウドへの移行が続き、成長余地あり。
  • クラウド収益は今後の牽引役として期待される一方、ホスティングコストの上昇が利益を圧迫。

💬 質疑応答ハイライト

📌 Q1: フェアバリュー会計による収益変動への懸念は?

Q(アナリスト): フェアバリュー会計導入による収益の変動に対する所感は?

A(Andrew Kang CFO):

  • 「確かに変動はあるが、以前の会計よりも投資家にとって透明性が高く、実態に即している」
  • 「Q2初来でビットコイン価格が$96,500に上昇しているため、76億ドルの含み益がある可能性がある」
  • 「長期的にはビットコイン価格の上昇が利益に反映されると見ており、下落局面も特段懸念していない」

📌 Q2: 他社のMSTR戦略模倣について?

Q(アナリスト): 他の企業が貴社のビットコイン戦略を模倣しているが、どう捉えているか?

A(Michael Saylor Chairman):

  • 「非常にポジティブ。企業の参入が増えるほど、市場の信頼性と正当性が高まる
  • 「米国だけでなく、日本、フランス、インドでも”ビットコイン財務戦略”が拡大中」
  • 「ビットコインの1日発行量は450BTCしかないため、需要の分散よりも価格の安定化・上昇効果が上回る

📌 Q3: 42/42プランと希薄化の懸念

Q(アナリスト): Equity 42B + Debt 42Bの「42/42計画」の進捗と希薄化影響の考えは?

A(Phong Le CEO):

  • 「BTCベースの財務フレームワークで見れば、ATMによる希薄化は1x NAV超であれば”むしろ非希薄的・価値創造的”
  • 「ただし、Fixed Income(STRK/STRF)はさらに希薄化なしでより高いBTC Yieldを生む」
  • 「現在はEquityを主軸としつつ、将来的には債券市場の効率化により固定金利商品を積極活用予定

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