第1期トランプ政権による関税措置の結果

2025年より第2期トランプ政権が関税引き上げに踏み切ることが決定しました。そこで、第1期(2016年～2020年)にトランプ政権が行った関税措置の結果についてまとめます。

1. トランプ政権の主要な関税措置

発動時期: 2018年～2019年
対象: ほぼすべての中国製品（約3,700億ドル相当）
関税率: 10～25％（段階的に引き上げ）
理由: 知的財産権の侵害、不公正貿易慣行、米中貿易赤字の是正
影響:
- 米国企業・消費者: 原材料・部品コストの上昇、消費者物価の上昇
- 中国: 経済成長の鈍化、一部の製造業の国外移転（東南アジア・メキシコへ）
- 世界経済: サプライチェーンの混乱、グローバル投資の低迷

発動時期: 2018年3月
対象: すべての国からの鉄鋼（25％）・アルミ（10％）
理由: 国家安全保障上のリスク（安価な輸入品が国内産業を圧迫）
影響:
- 米国製造業: 鉄鋼を使用する自動車・建設業界のコスト増加
- カナダ・EU・日本: 報復関税を発動（詳細は後述）
- 米国鉄鋼産業: 一時的に生産増加、しかし雇用増加は限定的

対象: 米国製品（大豆、農産物、自動車、航空機など）
関税率: 5～25％
影響:
- 米国農業: 大豆の対中輸出が激減 → トランプ政権は農家に補助金（280億ドル）
- 中国国内: 米国製品の代替（ブラジル産大豆など）
- 米中貿易合意（2020年1月）: 中国が米国製品の購入を約束するが、履行率は低かった

関税発表や報復関税のニュースが出るたびに、市場は大きく反応しました。

2018年3月～6月（鉄鋼・アルミ関税発動時）
- S&P 500: -6.7%（2018年2月～3月）
- ダウ平均: -10%（2018年1月高値から3月安値まで）
- 特に輸出企業（ボーイング、キャタピラー）や自動車業界（フォード、GM）の株が下落
2018年10月～12月（米中貿易戦争激化）
- S&P 500: -19.8%（史上最悪の12月）
- NASDAQ: -23%（テクノロジー株が大打撃）
- FRBの利上げ懸念と相まって、リセッションの恐れが広がった
2019年5月（関税引き上げ）
- トランプ政権が対中関税を10%→25%に引き上げると発表
- ダウ平均: -5%（1週間で下落）
- 半導体関連株（NVIDIA、Intelなど）が特に下落（中国依存度が高いため）
2019年1月～6月（米中貿易交渉が進展し、市場は回復）
- S&P 500: +17.5%（2019年上半期）
- ダウ平均: +14%
- 特にハイテク株（Apple、Microsoft）が急回復
2020年1月（「第一段階の米中合意」締結で市場は安定）
- S&P 500、ダウ平均ともに過去最高値を更新

まとめ:
✅ ネガティブ要因: 関税発動時には株価が大きく下落し、市場は混乱
✅ ポジティブ要因: 市場は交渉進展やFRBの緩和で回復